【起業】借入や返納、着手金など創業補助金について知っておきべき８つの注意点

起業や創業を考える際に、何か国からの支援はないのかと考えますよね。

今回は創業者を援助するしくみのなかでも最もポピュラーな「創業補助金（創業・第二創業促進補助金）」について専門家に話を聞いてきたので内容をまとめてみたいと思います。

創業補助金は借入前提、返納が必要な支援制度

まずはじめに創業補助金とはなんなのでしょうか。

創業・第二創業促進事業とは

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

出典：http://sogyo-hojo.jp/27th/

起業する際、初年度に掛かる費用を算出して申請することで、数ヶ月後に補助金という形で支援してもらえる制度です。

最大補助額は200万円、補助率は最高で2/3です。

一見スタートアップ企業にとってとても魅力的な響きですが、いくつか注意点があります。

対象となるのは「新規性のある事業」

まず、支援の対象となるのは「新規性のある」ビジネスです。

既存のビジネスをそっくりそのまま真似たものではなく、何か社会に対して新たな影響や新たな雇用を生むような事業でなければならない点に注意が必要です。

そして自分のビジネスが新規性があると判断されるか否かは申請してみなければわかりません。

「認定支援機関」からの支援、連携が必要

この補助金を貰うためには「地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関」から支援して頂き、それを書面上で表明してもらわなければなりません。

要するに、事業計画を組んで金融機関に提出し、そこに支援する旨の記載と押印などを受ける必要があります。

借入金が発生することが前提となる

金融機関からの支援とはすなわち融資です。

融資を受けること自体は創業補助金を貰うための必須条件ではありませんが、金融機関に支援表明をもらいながら、事業計画作成などに協力をもらいながら、いざ事業を開始する際に「融資はやっぱりいらないです」とは中々言えません。

現実的には、創業補助金を受け取るためには借入を起こすことが前提となるのです。

ですので、もし自己資金だけで事業をスタートしたいと考えているような方にはこの制度はあまりメリットがありません。税理士の方もそう仰ってました。

認定支援機関への手数料が20%掛かる

補助が決まった場合最大で２００万円の補助金をもらえるわけですが、このとき支援者となっている認定支援機関に手数料が発生します。

相場は20%だそうです。これはなかなか大きな数字ですよね。

もし補助が受けられなくても、認定支援機関への着手金は払わなければいけない

認定支援機関（税理士や会計士や金融機関）に支援を依頼する際の「着手金」というものも必要になります。これは補助金の申請が通る通らないに関わらず掛かります。

こちらの相場は10万円〜15万円。

つまり、10万円のマイナスとなる可能性も十分あります。（採択される企業は約半数）

利益が出たら、補助金は返納しなければならない！

こちらの表記は募集要項にひっそりと記載しているだけなのですが、創業後５年間に利益が出たら補助金は返納しなければならないそうです。

これめちゃくちゃ大事なことですよね。返さなければならないのですから融資と変わりませんよね。

結構勘違いされる方、多いみたいです。僕たちも気づきませんでした。

金融機関のための制度なんじゃねーの！？

というわけで、創業補助金の注意すべき点でした。

やっぱり美味しい話にはカラクリがあるわけですね。

僕たちが教わった税理士さんはこの辺の注意点を初めに説明して下さいましたが、中には返納のことなど触れずに着手金だけ儲けようという業者もいるみたいです。

募集要項を読み込んでいないのであれば自業自得ですが、なんだか納得できない話しです。

若者の起業を促進するというよりは、スタートアップ起業に対する融資を増やすことが目的なんじゃないだろうかと勘ぐっちゃいますね。

それでも、業態によっては利用価値大

とはいえ、例えば初期投資が掛かる中規模以上での起業の場合などは利用価値はあると思います。

自己資金・借入金の一部を充当するようなイメージで考えると分かりやすそうです。

てなことで、ご精読ありがとうございました！