独立を考えるとき、必ず決めなければいけないこととして独立形態があります。
事業の業態や規模によってベストな形態は変わってきますが、大まかには個人事業か会社設立かの2択で迷われる方が多いのではないでしょうか。
そこで、両者のメリットとデメリットをまとめてみました。
この記事の目次
個人事業はコストと手間を省けるが、法人と比べ社会的信用力は低い
個人事業のメリット①低コスト
法人設立の場合、資本金を1円で設立したとしても25万円前後の登記費用が掛かるのに対し、個人事業主はこういった費用は必要ないので開業資金を低く抑えることが出来ます。
個人事業のメリット②業種変更をしやすい
個人事業であれば途中で事業の内容を増やすのも減らすのも業種変更するのも容易です。
個人事業のメリット③所得が少ないうちは税負担が軽い
個人事業と会社法人との大きな違いの一つが納める税金の違いです。
個人事業が納めるのは所得税の一つである事業所得税。こちらは所得が増えれば増えるほど税率も高くなる累進課税です。
対して法人が納めるのは法人税です。昨今改定が話題になっていましたが、基本的に決められた税率が課せられます。
このように、所得税と法人税は課税所得やそれに対する税率が異なりますので、ある程度の所得までは個人事業の方が節税できるみたいです。
「ある程度の所得」については詳細な計算してみなければなりませんが、一般的に言われているのは500万円、600万円のラインです。
個人事業のメリット④事務作業の手間が省ける
法人格を持って行う事業よりも個人事業の方が当然、事務的な作業や経理処理作業は少なく済みます。
個人事業のメリット⑤ランニングコストを抑えられる
月々掛かってくるコストの面でも個人事業の方が当然低くなってきます。
地方税均等割が法人化すると高くなりますし、法人となれば任期ごとに役員の登記をしたりしなければならないからです。
では次に個人事業のデメリットをまとめていきます。
個人事業のデメリット①社会的信用力が低い
やはり「株式会社○○」という表記が持つ信用力を持つ法人と比較すれば個人事業主の信用はありません。
中小企業の中には株式会社としか取引しないなんていうところもあります。
公的な見栄えという意味の「信用」が重要な商売にとっては法人化した方が良い場合も多いはずです。
逆に個人経営の定食屋さんや雑貨屋さんに株式会社であることを求める方は少ないでしょうから、一般消費者を顧客に見込んでいる商売はこちらの部分はあまり気にしなくてもいいのかもしれません。
個人事業のデメリット②融資を受けにくい
①にも関わってくるのですが、社会的信用力が低ければ当然融資を受けるのもハードルが上がってきます。
個人事業のデメリット③所得が多くなると税負担も増加
メリットの項目でも触れましたが、所得が多くなると累進課税によって納税額も増えていきます。
個人事業のデメリット④健康保険・厚生年金に入れない
業種にもよりますが、ほとんどの場合は健康保険組合、厚生年金に入れないので任意継続や国民健康保険加入するなど対策と注意が必要です。
個人事業のデメリット⑤事業における債務責任が無制限
これは一番のデメリットかもしれません。
事業を行うにあたっての借金や買掛金の支払い責任が無限にあるというものです。
例えば1億円の借金をした場合、支払い責任は無限、財産の差し押さえということもあり得ます。
以上、個人事業のメリット、デメリットをまとめてみました。
近々、法人化のメリットデメリットも記事にしたいなと思います。
この記事を書いたライター
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1985年生まれ。
ギャグ記事やWEB、音楽、ゲーム、育児などを書いています。
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著書:新種発見!69匹の愉快な生き物図鑑
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